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働き方改革推進

方針・考え方

すかいらーくグループでは、最も重要な経営資源の一つに「人財」を位置付けています。2019年4月の「働き方関連法」の導入を機に、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得等の問題について、今まで以上に取り組んでまいりました。年末年始の営業時間の見直しもその一例です。
今後はアフターコロナを見据え、更なる従業員満足度の向上を目指し多様な人財が活躍できる環境づくりを推進してまいります。

リスク・機会

リスク 機会
人財、多様性の不足による成長の鈍化
人件費増
優秀な人財の獲得
生産性の向上
採用率・定着率向上

指標・KPI

主な指標 KPI
2030年 2050年
女性管理職比率 30% 50%
喫煙率 10% ゼロ
残業時間改善 20時間 ゼロ
有給休暇取得率 80% 100%

活動事例

長時間労働抑制

2019年4月より「時間外労働の上限規制」が導入された、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定することとなりました。
すかいらーくでは、2018年より独自に単月80時間未満(休日労働含む)、複数月平均60時間(休日労働含む)を限度に設定し、法令順守に向けて監視を続けています。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年間所定労働時間 1,984 1,984 1,984 1,984 1,984 1,984
年間所定外労働時間 404 416 379 254 247 348

年次有給休暇の確実な取得

同時に導入された、年次有給休暇を年10日以上付与された全ての従業員に対して、時季を指定して5日以上取得させることも義務化されました。個人別に有給休暇管理台帳を作成し、計画の記入と実績のフィードバックを行い計画的に取得しています。

同一労働・同一賃金への対応

2020年4月に導入された「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」については、社内のあらゆる雇用形態を正社員の処遇と比較し、均等・均衡処遇となっているかの棚卸を実施。その結果、処遇の違いについて、合理的な説明ができるようにマニュアルを作成し、人財本部が主体となって説明ができる体制を整えています。

在宅勤務について

生産性の向上および育児・介護等のライフイベントに対応することを目的として、オフィス勤務の社員については、上長の承認など基準を設けたうえで在宅勤務を可としております。